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日本企業が抱えてしまう法律問題の多くは、日本的商慣行を米国に持ち込んだり、米国的商慣行の専門家と呼ばれる方々に頼り過ぎてしまうことにあるような気がします。企業のサイズが大きければ大きいほど、この傾向は顕著になる様です。日本企業の法律問題に携わる方々は、法律の専門家だけではありません。むしろ、現場目線を持っている分だけ、アメリカで不祥事を発生させて”しまう”怖さを熟知しているのではないでしょうか？
個人的な日米法律問題を抱える方々は、企業の方々と違い、法律の専門家の選び方にも不慣れかも知れません。本来、ユーザーのために存在している”はず”の法律も裁判所も、専門家の目線で造り上げられたシステムです。結果として、当たり前の社会のルールを蔑ろにする人間の犠牲になって、悔しい思いをさせられることは珍しいことではないでしょう。
日米法律問題がビジネス絡みであれ個人的なものであれ、法律【だけ】では効果的に対応できません。法律という枠組みに抑えこむことの出来ない十人十色の想いは、専門家の都合や理屈だけで処理されるべきものではないと我々は認識しています。
当事務所では、法律の限界を忘れず、組織や個人の想いを反映した実践的な問題の処理・解決策の提案と遂行を目指しています。
東京生まれ、東京・埼玉・新潟育ち。日本人初の所謂【国選弁護人】として犯罪被害者とその家族のための法廷弁護に従事。この経験からも、全米法曹界人名事典に記載される。その後、アメリカの法制度と実践的な訴訟業務に精通した弁護士として日系社会でアメリカの複雑な法律の案内役を果たしてきた。当相談室のメンバーとして、そして窓口として、米国と日本の専門家グループを取りまとめ、日本や米国に関連した法務サポートなどのサービスを提供する。